【日本のこども施策】世界に誇れる先進的な取り組みとは？

今回は、日本のこども施策についてご紹介したいと思います。日本は少子化や人口減少という深刻な課題に直面していますが、その一方で、こどもや子育て世代に対するさまざまな支援策を展開しています。今回は、その中から特に注目すべき先進的な取り組みをピックアップしてご紹介します。

この記事では、以下の内容についてお話しします。

- 幼児教育・保育の無償化とその効果

- 不妊治療の保険適用とその背景

- こども家庭庁の設置とその役割

それでは、早速見ていきましょう。

幼児教育・保育の無償化とその効果

日本では、令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されました。また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象になりました。

この制度は、子育てや教育にかかる経済的負担を軽減するとともに、子供たちの教育機会の平等化や社会参加を促すことを目的としています。実際に、無償化制度の導入後、幼児教育・保育施設の利用率は上昇し、特に低所得層や地方の家庭で利用者が増えました。また、無償化制度は、女性の就労や出産意向にもプラスの影響を与えているという研究結果もあります³。

幼児教育・保育の無償化は、日本だけでなく世界でも注目されている施策です。国際的な比較では、日本はOECD加盟国の中で最も幼児教育・保育への公的支出が少なく、利用料が高い国でした。しかし、無償化制度によって、日本はOECD平均に近づき、他国からも高く評価されています。

不妊治療の保険適用とその背景

日本では、令和4年度当初から、不妊治療を保険適用とすることが始まりました。これまでは自己負担で行われていた不妊治療ですが、これからは一部負担で受けられるようになります。具体的には、初めて不妊治療を受ける場合は3回まで、2回目以降は1回まで保険適用されます。また、年齢や所得によって補助金も支給されます。

この制度は、不妊治療を希望する夫婦や個人に対する経済的な支援だけでなく、不妊治療の質の向上や安全性の確保、不妊治療に関する情報提供や相談体制の充実なども目指しています。実際に、保険適用の開始後、不妊治療を受ける人が増えているという報告もあります。

不妊治療の保険適用は、日本の少子化対策の一環として重要な施策です。日本では、夫婦の約15％が不妊の状態にあるとされ、そのうち約半数が不妊治療を受けていませんでした。その主な理由として、費用や時間の負担が大きいことが挙げられていました。しかし、保険適用によって、不妊治療を受ける障壁が低くなり、出産意向や出生率にもプラスの影響が期待されます。

こども家庭庁の設置とその役割

日本では、令和5年4月1日から、こども家庭庁という新しい行政組織が発足しました。これは、こどもや子育て世代に関する政策を一元的に推進するために設置された庁です。こども家庭庁は、内閣官房から分離された内閣府の外局として位置づけられており、こども・子育て本部を中心に、こども政策局、子育て支援局、少子化対策局などの部局から構成されています。

こども家庭庁の主な役割は、以下の通りです。

- こども政策の基本的な方針である「こども大綱」の策定や実施

- こどもや子育て世代に関する各種データの収集や分析

- こどもや子育て世代に関する各種施策の企画や調整

- こどもや子育て世代に関する予算や人事の計画や管理

- こどもや子育て世代に関する地方公共団体や民間団体との連携や支援

- こどもや子育て世代に関する国際協力や国際交流

こども家庭庁は、日本初のこども専門の行政組織として注目されています。これまで分散していたこども政策を一元化し、より効率的かつ効果的に推進することで、少子化社会対策や人口減少対策に貢献することが期待されます。また、こどもや子育て世代の声を反映させる仕組みやDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に取り入れることで、新しい時代に合った柔軟で革新的な行政サービスを提供することを目指しています。

まとめ

今回は、日本のこども施策についてご紹介しました。日本は少子化や人口減少という大きな課題に直面していますが、その一方で、こどもや子育て世代に対するさまざまな支援策を展開しています。その中でも、幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用、こども家庭庁の設置という3つの施策は、世界に誇れる先進的な取り組みと言えるでしょう。

これらの施策は、子育てや教育にかかる経済的負担を軽減するだけでなく、子供たちの教育機会の平等化や社会参加を促し、女性の就労や出産意向を高めることにも寄与しています。また、こどもや子育て世代の声を反映させる仕組みやDXを取り入れることで、新しい時代に合った柔軟で革新的な行政サービスを提供することも目指しています。

日本のこども施策は、まだまだ改善の余地がありますが、少なくともこの3つの施策は、他国から見ても高く評価されるべきです。

この記事が皆さんの参考になれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。それではまた。